第１９回外部監査人が決まらないまま中盤を迎えた場合の対処法 - （愛知県一宮市）おおしば行政書士事務所

育成就労法に基づく監理支援機関の許可申請は、2026年9月30日までの申請が、経過措置適用のための重要な節目となります。
4月15日に受付が始まってから約3か月。中盤戦です。この時期になると、監理団体の間では、

という状態が少しずつ増え始めましょう。「まだ６月だから、まだ7月だから大丈夫」と感じる一方で、実際には “比較検討の段階で止まっている” というケースが少なくないのではないでしょうか。

お察しの通り、外部監査人は単なる添付書類上の名義人ではありません。

監理支援機関の運営体制や制度適合性を、独立した第三者として確認する役割を担います。そのため、申請書類に名前を書けば済むものではなく、申請準備の前段階で、一定の相互理解と役割整理が必要になります。

実際には、

という工程を経ることになります。さらに、監理団体側の規程類や運営体制との整合確認も必要になるため、想像以上に時間を要する場合があります。

外部監査人選定で注意したいのは、単に「費用の安さ」だけで比較しないことです。外部監査人には、制度上、独立性・中立性が求められています。そのため、

などとの関係性については、自己監査や利益相反の問題が生じないか、慎重な整理が必要になります。

「誰が申請実務を担うのか」
「誰が監査を担うのか」

この役割分離を理解した上で説明できる候補者かどうかは、重要な判断材料の一つです。

実務上、準備が遅れる可能性の高い団体には共通点があります。それは「情報収集は終わっているが、比較判断で滞っている」という状態です。　候補者は見つかっている。しかし、

という理由で、時間だけが経過していきます。逆に言えば、比較軸を整理し、問い合わせを一本入れるだけで、状況が動き出すケ
ースは少なくありません。

間に合うかどうかを分けるのは、知識量よりも、「動き始める時期」と「動き方」です。

外部監査人候補へ問い合わせる際には、少なくとも次の点は確認しておくことをおすすめします。

特に今後は、申請期限の接近に伴い、受任可能枠が埋まり始める可能性もあります。

「まだ進めなくても大丈夫」と考えるより、「今ならまだまだ比較検討できるチャンスだ」と捉えて動く方が、結果的に余裕を持った準備につながります。

当事務所（おおしば行政書士事務所）は、外部監査人の受任を中心業務として、監理支援機関の適正な運営体制整備を支援します。

「何を基準に選べばよいかわからない」
「制度上の役割分担を整理したい」

そのような段階からでも、ご相談を承ります。（開業準備中）

外部監査人受任サービス｜監理支援機関の外部監査人を、独立した立場でお引き受けします。制度適合性と現場実務の視点で、監理運営の適正性を客観的に証明します。