９月３０日という区切りを迎えて

2026年9月30日は、多くの監理団体にとって一つの目安となる日といえましょう。

この日は、2027年4月1日からの育成就労事業開始を目指す場合の申請の目安であり、法律上の絶対的な締切ではありません。施行日前申請の受付自体は、2027年3月31日まで続きます。

つまり、9月30日を過ぎたからといって、道が閉ざされたわけではありません。ここからは「申請するかどうか」ではなく、「自団体はどの局面にいて、次に何をすべきか」を整理する段階に入ります。

間に合わせた団体・見送った団体、それぞれの次の一手

〇申請を済ませた団体様へ

申請書を提出したことで、区切りがついたと感じられるかもしれません。しかし実務としては、ここからが本番です。審査期間中も、外部監査人との契約内容の確認、常勤職員体制の実態維持、育成就労計画認定申請との整合性確認など、動くべきことは残っています。

〇今回は見送った団体様へ

見送るという判断も、根拠を持って行われたのであれば、決して悪い選択ではありません。ただし、2027年4月1日の施行日以降、しばらくの間どのような実務上の影響が生じ得るかは、具体的に洗い出しておく必要があります。

• 現行の技能実習生・実習実施者への影響はあるか
• 受入企業への説明・調整はいつ、誰が行うか
• 経過措置の適用範囲を専門家と確認したか
• 次の申請時期に向けた準備計画は具体的か

経営陣の皆様に、今あらためて確認いただきたい３つのこと

１．外部監査人との体制は、実質を伴っているか　 契約はしたが、書類作成支援と兼任していないか。独立性が形式だけになっていないか、あらためて確認する価値があります。

２．育成就労計画認定申請との役割分担は整理できているか 　許可申請と計画認定申請は、別の手続きです。どちらが先か、どちらの専門家が担うかを、社内で混同しないよう整理しておく必要があります。

３．次の判断のタイミングを、あらかじめ決めているか 　見送った場合、「いつ、何を基準に次の申請を検討するか」を決めておかないと、判断が先送りされ続けるリスクがあります。

独立性を保った相談体制を、今のうちに整える

これらの論点に共通するのは、「誰に、何を相談するか」を切り分ける必要があるという点です。

書類作成や規程整備の相談は、行政書士（弁護士）に。 外部監査人としての就任は、その支援に関与していない、独立した第三者に。

この2つを同じ専門家に依頼してしまうと、「自分が支援した体制を、自分自身が監査する」という構造になりかねず、育成就労法が求める独立性・中立性の要件そのものに関わるリスクとなります。

当事務所が、お手伝いできること

当事務所は、育成就労制度における外部監査人としての受任を専門としています。監理支援機関の許可申請書類の作成や、規程・組織体制づくりそのものへの関与は、独立性確保の観点から一貫して受任いたしません。だからこそ、既に他の専門家に書類作成を依頼されている団体様に対しても、利益相反のない立場で監査を引き受けることができます。

• 定期監査（年4回目安）・同行監査（年1回）の実施
• 監理支援体制の実効性についての監査報告・是正提言
• 外部監査人としての就任に関するご相談（無料相談）

「申請は終えたが、外部監査人の体制がまだ固まっていない」「見送ったので、次の準備を誰に相談すべきか分からない」という段階でも構いません。また、2027年4月以降も技能実習生の監理事業を引き続き行う監理団体様の外部監査業務も承ります。まずは無料相談にてお気軽にお寄せください。現状の整理からお手伝いいたします。

お問い合わせ：info@oshiba-partners.com