（料金プランは予定です。変更になる場合がございます。）
監理支援機関 外部監査人受任・監査サービス
独立性・中立性を担保し、育成就労制度の適正運営を支える
育成就労制度（監理支援機関）において、外部監査人は中立的・客観的な立場から監査を行うことが義務付けられています。
当事務所は、既存の顧問行政書士（書類作成担当）とは独立した「外部監査人」として、監理支援機関の許可基準および運営の適正性を厳格に監査し、法的リスクの低減と信頼性の向上に寄与します。
報酬額は、監査の頻度および監理対象人数規模に応じて設定しています。
当事務所は、既存の顧問行政書士（書類作成担当）とは独立した「外部監査人」として、監理支援機関の許可基準および運営の適正性を厳格に監査し、法的リスクの低減と信頼性の向上に寄与します。
報酬額は、監査の頻度および監理対象人数規模に応じて設定しています。
表示価格はすべて税別です。消費税（10%）が別途加算されます。
外部監査人受任プラン
法定最低限
法定監査プラン
法令で定められた監査業務に特化
年間報酬（目安）
600,000円（基準額）～
- 監理支援機関に対する定期監査（年4回）
- 監査報告書の作成・提出
- 受入れ企業への同行監査（年1回〜）
- 監査に関する法的助言
推奨：コンプライアンス重視
標準監査プラン
監査の質を高め、行政点検に備える
年間報酬（目安）
1,080,000円（基準額）〜
- 定期監査（年4回）＋ 予備監査（年1回）
- 監査報告書および改善勧告書の作成
- 受入れ企業への同行監査（全社対応可）
- 監査結果に基づく運営改善アドバイス
- 入管・機構による点検時の立会い対応
大規模・多拠点向け
高度監査プラン
多人数・多拠点の監理体制をフルカバー
年間報酬（目安）
1,440,000円（基準額）～
- 定期監査（年4回）＋ 随時監査
- 詳細な内部統制チェックシートによる監査
- 多拠点への同行監査（全国対応）
- 監理職員向けコンプライアンス研修
- 不適切な事案発生時の緊急監査対応
※監理対象人数および運営状況に応じた報酬補正について
・20名までは基準額が適用です。
・21名以上は割増加算となります。
・過去3年以内に行政指導歴がある場合は、別途15％加算となります
・20名までは基準額が適用です。
・21名以上は割増加算となります。
・過去3年以内に行政指導歴がある場合は、別途15％加算となります
監査報酬シミュレーション（概算）
年間監査報酬の見積シミュレーション
監理支援機関の規模や監査プランを選択してください。外部監査人としての独立性を保つため、監査業務に特化したお見積りとなります。
推定年間監査報酬（年額）
0円
※消費税別。交通費・宿泊費等の実費は別途精算となります。
※このシミュレーションは概算です。受入れ企業の所在地や拠点数、過去の運営状況により変動します。
※外部監査人としての独立性を確保するため、別途書類作成代行等の費用は含まれておりません。
※外部監査人としての独立性を確保するため、別途書類作成代行等の費用は含まれておりません。
外部監査人受任の条件と範囲
外部監査人の独立性に関する基本方針
育成就労制度の適正な運営を担保するため、当事務所では外部監査人受任にあたり以下の基準を設けています。
受任可能な業務（監査業務）
監理支援機関の許可要件に基づく定期監査、同行監査、監査報告書の作成、および監査結果に基づく法的・実務的な助言業務。
受任不可または制限される業務（独立性確保のため）
- 当該監理支援機関における「育成就労計画」の作成・申請代行
- 育成就労外国人の在留資格に関する申請取次・書類作成
- 監理支援機関の運営に直接関与する継続的な経営顧問業務
- その他、外部監査人としての中立性を損なう恐れのある実務代行
※既存の顧問行政書士先生がいらっしゃる場合は、その先生が「実務・書類作成」を、当事務所が「外部監査」を担う分離発注を推奨いたします。
よくあるご質問
Q. 既存の顧問行政書士に外部監査も頼めないのですか？
A. 育成就労制度では外部監査人の独立性が厳格に求められます。自ら作成した書類や監理体制を自ら監査することは「自己監査」となり、監査の実効性が疑われるため、書類作成担当と外部監査人は分離することが強く推奨されます。
Q. 5年間の更新まで同じ外部監査人にお願いすることになりますか？
A. はい。監理支援機関の許可申請時に選任された外部監査人は、原則として次の更新時まで継続して職務を遂行することが一般的です。そのため、制度移行時の選定が極めて重要となります。
ご留意事項
- 外部監査人の受任には、事前ヒアリングおよび独立性の確認（コンフリクトチェック）が必要です。
- 交通費、宿泊費、および同行監査に伴う諸経費は別途実費をご負担いただきます。
- 監理対象人数や拠点数の大幅な変動があった場合、報酬額の改定をご相談させていただく場合があります。
- 本サービスは、外部監査人としての独立性と中立性を最優先するため、実務代行業務（書類作成等）とは明確に分離して提供されます。
外部監査人受任に関するお問い合わせ
制度移行に伴う外部監査人の選任について、お気軽にご相談ください。
おおしば行政書士事務所 監理支援機関 外部監査チーム
E-mail: info（アットマーク）oshiba-partners.com / Phone: 050-1792-0048
※本資料は2026年4月時点の情報に基づいています。料金はすべて税別です。