監理支援機関 外部監査人受任・監査サービス
独立性・中立性を担保し、監理支援機関と受入企業のさらなる成長をお支えしたい
育成就労制度（監理支援機関）において、外部監査人は中立的・客観的な立場から監査を行うことが義務付けられています。
当事務所は、既存の顧問行政書士（書類作成担当）とは独立した「外部監査人」として、監理支援機関の許可基準および運営の適正性を厳格に監査し、法的リスクの低減と信頼性の向上に寄与します。
報酬額は、監査の頻度および監理対象人数規模に応じて変動する場合がございます。
当事務所は、既存の顧問行政書士（書類作成担当）とは独立した「外部監査人」として、監理支援機関の許可基準および運営の適正性を厳格に監査し、法的リスクの低減と信頼性の向上に寄与します。
報酬額は、監査の頻度および監理対象人数規模に応じて変動する場合がございます。
表示価格はすべて税別です。消費税（10%）が別途加算されます。
外部監査人受任プラン
3プランの違いをひと目で比較
| 比較項目 | スポットプラン | 標準プラン（推奨） | 充実プラン |
| 想定する監理支援機関の規模 | 単発・小規模対応 | 標準的な規模 | 大規模・拠点数が多い機関 |
| 定期監査（訪問・帳簿確認） | 都度ご依頼 | 年4回 | 年4回 |
| 受入企業への同行監査 | 都度ご依頼 | 年1回 | 年1回 |
| 年間監査回数の目安 | − | 計5回 | 計9回（隔月訪問） |
| 納品レポート | 監査報告書のみ | 定期点検レポート（注1） | 詳細ガバナンス評価レポート（注2） |
| 年間報酬の目安 | 90,000円/回〜 | 430,000円/年 | 680,000円/年 |
※上記は監理対象50名程度までの目安です。101名以上・拠点数が多い場合は個別にお見積りします。詳細は下記各プランの概要および監査報酬シミュレーション（無料）をご参照ください。
都度・スポット
スポットプラン
必要な時に必要な分だけご依頼
定期監査（監理支援機関）
90,000円/回
事業所訪問・帳簿書類確認を含む定期監査（3ヶ月に1回以上目安・監査報告書作成込み）
同行監査（受入企業）
90,000円/回
受入れ企業への同行監査（年1回以上目安）
- ご依頼の都度お申し込みいただけます
推奨：年間契約
標準プラン
定期監査で継続的な体制チェック
年間報酬
430,000円/年
- 監理支援機関の定期監査（訪問・帳簿確認）・監査報告書作成（年4回）
- 受入れ企業への同行監査（年1回）
- 年間監査回数：計5回
- 「定期点検レポート(注1)」の作成・納品
大規模・重点対応向け
充実プラン
隔月訪問でリスクを早期に把握
年間報酬
680,000円/年
- 隔月訪問（年6回）
- 監理支援機関の「定期監査（訪問・帳簿確認）」・監査報告書作成（年4回）
- 受入れ企業への同行監査（年1回）
- 年間監査回数：計9回
- 「詳細ガバナンス評価レポート(注2)」の作成・納品
・交通費、宿泊費は実費のご負担となります（行き先により申し受けます）。
・ご依頼内容により都度お見積りいたします。
・監理対象人数や拠点数が大規模な場合（101名以上目安）は、個別にお見積りいたします。
(注1)「定期点検レポート」：法律上の監査報告書に加え、法令や育成就労計画に適合しているか・違反がないかをチェックリストに基づき客観的に証明する合否判定レポートです。
(注2)「詳細ガバナンス評価レポート」：「定期点検レポート」に加え、現場の潜在的リスク（失踪の予兆、書類管理の状況、スタッフの負荷など）を分析し、組織の自立と予防法務に向けた処方箋（トリアージ）をご提案するものです。
※含まれる「定期監査」は、監理支援機関様事業所への訪問・設備確認・帳簿書類の閲覧を伴うものであり、書類のみを確認する簡易な点検とは異なります。
・ご依頼内容により都度お見積りいたします。
・監理対象人数や拠点数が大規模な場合（101名以上目安）は、個別にお見積りいたします。
(注1)「定期点検レポート」：法律上の監査報告書に加え、法令や育成就労計画に適合しているか・違反がないかをチェックリストに基づき客観的に証明する合否判定レポートです。
(注2)「詳細ガバナンス評価レポート」：「定期点検レポート」に加え、現場の潜在的リスク（失踪の予兆、書類管理の状況、スタッフの負荷など）を分析し、組織の自立と予防法務に向けた処方箋（トリアージ）をご提案するものです。
監査報酬シミュレーション（概算）
年間監査報酬の見積シミュレーション
監理支援機関の規模や監査プランを選択してください。外部監査人としての独立性を保つため、監査業務に特化したお見積りとなります。
推定年間監査報酬（年額）
0円
※消費税別。交通費・宿泊費等の実費は別途精算となります。
※このシミュレーションは概算です。受入れ企業の所在地や拠点数、過去の運営状況により変動します。
※外部監査人としての独立性を確保するため、別途書類作成代行等の費用は含まれておりません。
※外部監査人としての独立性を確保するため、別途書類作成代行等の費用は含まれておりません。
外部監査人受任の条件と範囲
外部監査人の独立性に関する基本方針
育成就労制度の適正な運営を担保するため、当事務所では外部監査人受任にあたり以下の基準を設けています。
受任可能な業務（監査業務）行政書士業務の範囲内
監理支援機関の許可要件に基づく定期監査、同行監査、監査報告書の作成、および監査結果に基づく法令適合性の指摘・是正の方向性に関する助言。
※個別の法的紛争の判断・解決を要する事項（損害賠償の要否、係争対応など）は業務範囲に含まれません。必要に応じて弁護士等の専門家をご紹介いたします。
受任不可または制限される業務（独立性確保のため）
- 当該監理支援機関における「育成就労計画」の作成・申請代行
- 育成就労外国人の在留資格に関する申請取次・書類作成
- 監理支援機関の運営に直接関与する継続的な経営顧問業務
- その他、外部監査人としての中立性を損なう恐れのある実務代行
※既存の顧問行政書士先生がいらっしゃる場合は、その先生が「実務・書類作成」を、当事務所が「外部監査」を担う分離発注を推奨いたします。
よくあるご質問
Q. 既存の顧問行政書士等に外部監査人就任をワンストップで依頼したいが
A. 育成就労制度では外部監査人の独立性・中立性が求められます。既存の顧問士業の先生にご依頼いただくことが直ちにNGではありません。しかし自ら作成に関与した書類や監理体制を自ら監査することは「自己監査」となり、監査の根幹たる客観性の担保が難しくなります。書類作成担当（支援）と外部監査人（監査）は分業するよう慎重に検討されることをお勧めします。
Q. 許可の更新まで、同じ外部監査人にお願いすることになりますか？
A. 途中で交代させることは可能です。ただし監理支援機関の許可有効期間は原則3年（優良認定を受けた場合は5年）であり、許可申請時に選任した外部監査人が、その期間を通じて継続的に職務を遂行することで、中長期的な視点での監査・支援が可能になります。そのため制度移行時の選定が重要となります。
ご留意事項
- 外部監査人の受任に際し、事前ヒアリングおよび独立性の確認（コンフリクトチェック）を行う場合がございます。
- 交通費、宿泊費、および同行監査に伴う諸経費は別途実費のご負担をお願いいたします。
- 監理対象人数や拠点数の大幅な変動があった場合、報酬額の改定をご相談させていただく場合がございます。
- 本サービスは、外部監査人としての独立性と中立性を最優先するため、実務代行業務（書類作成等）とは分離して提供されます。
ご相談はお気軽に
当事務所にお話しいただくことで状況が整理できましょう。ぜひ一度お気軽にメールください。
（初回相談４５分無料。メール・Zoom・お近くの場合は面談等にて）
おおしば行政書士事務所
E-mail: info（アットマーク）oshiba-partners.com / Phone: 050-1792-0048
本欄に記載のない個別の業務・料金につきましては、別途ご相談させていただきます。