監理支援機関様は、育成就労実施者（受入企業様）から監理支援費をお預かりする立場上、構造的に中立な業務運営が難しい側面を抱えています。育成就労法は、この点を踏まえ、監理支援機関に外部監査人による監査を義務付けました。当事務所は、監理団体・監理支援機関様の外部監査人として、独立・中立な立場から貴機関の業務を外側からチェックし、実効性のある監査報告をお届けします。

当事務所が選ばれる理由

制度趣旨を汲んだ実効性確認	書面上の体裁ではなく、育成就労法・運用要領が求める中立性担保の趣旨に立ち返って確認します
独立性の厳格な担保	監査対象となる監理支援機関様およびその監理下の受入企業様の許認可申請等の業務代行は行いません（詳しくは「独立性についての考え方」）
指摘のしっぱなしで終わらせないフォローアップ	監査結果の報告で終わらず、是正提言後の状況確認まで伴走します

提供サービス

STEP1　定期監査（年4回目安）

3か月に1回以上の頻度で、監理支援事業の運営状況を確認いたします。

STEP2　監査報告・是正提言

確認結果を書面にまとめてご報告し、法令違反や運用上の問題点があれば改善提案を行います。

STEP3　フォローアップ確認

是正提言の対応状況を、次回以降の監査で確認します。指摘のしっぱなしにはいたしません。

その他ご相談

実習生・育成就労者の転籍対応、行政点検対応など、監査に関連するご相談にも都度対応いたします。

独立性について

外部監査人は、監査対象から独立した立場でなければ意味を持ちません。当事務所は、外部監査人として関わる監理団体・監理支援機関様、およびその監理下の受入企業様については、許認可申請等の一般業務を原則としてお受けしておりません。当事務所がどのような仕組みで独立性を担保しているかは、「独立性についての考え方」ページで詳しくご説明しています。

料金の目安

年額43万円〜（消費税別）。監査対象の規模や訪問回数により異なります。詳しくは料金案内ページをご覧ください。

まずは無料相談で、貴機関の現在の監査体制についてお聞かせください。