このような組織・団体に適しています
- 外部監査人の選定を検討中の団体
- 許可更新を控えている団体
- 立入検査への備えを強化したい団体
- この機会に監理機能の高度化を目指したい団体
当事務所の支援ポジション
当事務所は、監理支援機関様の統制機能を外部の専門的視点から検証・設計し、その結果を提言する立場でサービスを提供いたします。将来の内製化を支援するコンサルティング業務とは明確に区別されます。
当事務所の特徴
- 条文レベルでの制度理解に基づく厳正な監査
- 監理実務に即した是正勧告と改善提言
- 指摘で終わらせない、実効性のある改善に向けたフォローアップ
- 行政対応を見据えた実践的助言（監査範囲内）
年間契約（標準モデル）
年4回の外部定期監査（および定期実施）
- 実地確認（訪問・オンライン面談を含む）
- 関係書類の確認および運用状況の厳正な検証
- 監査記録の作成および報告書の提出
- 是正事項の整理および改善提言
- 軽微な随時相談対応（監査範囲内に限定）
※受入規模・体制に応じて監査内容を個別設計いたします。
※当標準モデルには官公署への提出書類の作成・申請代理業務、および運用フローの設計・構築等のコンサルティング業務は含まれておりません（これらは別途契約が必要であり、かつ外部監査人がタッチできない業務となります）。
監査・改善への日常的な取り組みは、問題が顕在化してから対応するのではなく、未然にリスクを抑制し、回復コストと逸失利益を最小化する“予防的管理”の考え方に基づくものです。
提供サービス一覧
1. 定期的な実務適合性の確認（外部監査）
- 制度要件適合性の厳正な確認
- 運用状況の確認・共有
- 記録整備状況の確認
- 監査報告書の作成
単なる書類点検ではなく、制度趣旨に照らした実効性確認を行います。
2. 適合化に向けた提言・改善支援
- 指摘事項の具体化
- 改善計画策定に関する助言
- より良い運用のための体制整理に関する提言
- 実務記録の適合性確認および体制設計に関する提言
改善が機能する仕組みづくり、監理支援機関様ご自身で行っていただくものです。当事務所は客観的な提言に徹します。
3. 転籍制度対応に関する助言
- 本人意向転籍に関する手続整理に関する助言
- 判断過程の記録設計に関する助言
- 説明責任を意識した文書整備に関する助言
制度環境の変化に対応した体制整備に関する助言を提供します。
４．行政による点検・確認への備えに関する助言
- 想定質問事項の整理に関する助言
- 体制説明資料の整備に関する助言
- 記録確認・不足点整理に関する助言
調査時に説明可能な状態を事前に整えるための助言を提供します。
記事 第4回 外部監査人が確認する主なポイント｜監理支援機関の監査内容と行政指摘事例
５．組織の自律的な運営支援に関する提言
- 業務フローの可視化に関する提言
- 役割分担の明確化に関する提言
- リスク管理体制の整理に関する提言
経営層向け報告を必要に応じて実施し、監理支援機関としての統制機能の実効性強化に向けた提言を行います。
臨時対応
- 重大事案発生時の整理に関する助言
- 行政対応後の再発防止等に関する助言
- 緊急是正対応に関する助言
まずは現状の現行体制の確認からご相談ください 【初回ヒアリング（４５分）無料】
ご相談の流れ（例）
1
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
2
ご相談
担当者よりメール（お急ぎの場合はお電話）でご連絡させていただき、現状の確認や機関様のご要望などをお伺いいたします。
3
ご提案・お見積り
ヒアリングした内容を元に機関様にベストな支援プランとお見積りをご提案させていただきます。
4
ご依頼・ご契約
ご依頼内容の確認、業務委任契約の締結など。
5
サービスのご提供
合意内容に基づき、監査計画の策定、監査実施、報告書作成および必要な支援業務を実施します。
6
経過・結果のご報告、内容確認
結果や作成書類、今後の運用ポイントなどのご報告。
ご不明点の解消・必要に応じた軽微な修正。
7
ご入金
スポット業務は前払いにて申し受けます。継続業務は当月末締めで請求書を発行させていただきますので、翌月末にてご入金願います。
【独立性・中立性に関する方針】
育成就労法上の外部監査人としての独立性・中立性を確保する観点から、当事務所が外部監査人として受任する監理支援機関、および当該機関が監理支援を行う育成就労実施者（受入企業）に関する育成就労計画認定申請・在留資格関係申請ほか関連する書類作成業務については、受任を差し控える方針としておりますことをご了承ください。自己監査等による利益相反を排除し、厳正な監査体制を維持してまいります。