複数の専門家が関与する申請手続き

監理支援機関の許可申請は、ひとりの専門家がすべてをカバーできる手続きではありません。定款変更・申請書類作成は行政書士、労務管理・就業規則整備は社会保険労務士、法的リスク評価は弁護士、そして独立した立場での監査は外部監査人、というように、それぞれの専門領域に応じた役割分担が自然な形です。

「申請代理」と「外部監査人」は別の専門家に

ここで留意したいのは、「申請代理を担う専門家」と「外部監査人」は、別々の者でありたいという点です。同一の行政書士事務所や士業が両方を担当することは、外部監査の独立性・中立性を根本から損ないます。これは単に「好ましくない」という話ではなく、外部監査制度の基本趣旨に照らして利益相反・自己監査の禁止に抵触する重い問題です。まず申請に向けた準備やチェックを行政書士に依頼して進める場合、やがて訪れる「外部監査人の選定」の段階で、一度立ち止まってみてください。

６月・７月から動き始める監理団体が意識すべき優先順位

2026年9月30日の申請期限を見据えた場合、準備の優先順位は次のように整理できます。
　①自団体の現状把握と不足要件の洗い出し
　②定款・内部規程の整備（行政書士等に相談）
　③申請代理とは独立した外部監査人の選定・契約
　④申請書類の作成・提出
あわてずにこの順番で動くことが、スムーズな許可取得への近道です。当事務所は独立性・中立性の高い外部監査人受任に特化したサービスをご提供します（定款や申請書類の作成等は他の行政書士をご紹介します）。