第16回 2026年9月30日が迫る | 監理支援機関許可申請の実務タイムラインと外部監査人確保の順序

育成就労制度は2027年4月1日に施行されます。この日に「監理支援事業」を開始するためには、2026年9月30日までに許可申請を行うことが前提となります。これは単なる目安ではなく、審査期間を踏まえた実務上の締切です。

重要なのは、この日付が「書類一式が完成していること」を求める期限である点です。定款変更や人員配置、外部監査人の確保が未了のままでは申請できません。したがって、実際の準備はさらに前倒しで進める必要があります。

　①定款変更（事業目的の追加）
　②外部監査人の選任
　③人員基準・財産基準の充足確認

これらはいずれも申請の後から補うことはできません。特に外部監査人は申請書の添付要件であり、事前に確保しておく必要があります。

総会の開催、議事録の作成、必要に応じた認証など、内部手続きに一定の期間が必要です。また、制度理解の不足による修正が生じることも多く、早期着手が不可欠です。

外部監査人は形式的な存在ではありません。独立性・知見・講習要件を満たす人材は限られています。候補者との調整や契約条件の整理を含めると、確保には時間がかかります。

受入企業数÷8、外国人数÷40という基準はシンプルに見えますが、実務では配置の実態や兼務の可否が問われます。現在の体制で足りるかどうか、早めに確認する必要があります。

「債務超過でないこと」が最低条件です。財務状況によっては、資本の補強などの対応が必要になる場合もあります。

　①定款変更に着手します
　②外部監査人の候補を確保します
　③人員・財務体制を整備します
　④申請書類を作成します
この順序で進めることで、手戻りを防ぐことができます。

9月30日は提出期限であり、準備完了の期限ではありません。実務はすでに前倒しで動く必要があります。特に外部監査人の確保は、申請全体の成否を左右する重要なポイントです。

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