1. 物流・旅行業に特化した３８年の現場経験
総合物流グループ企業の前線で38年間、営業・法務・内部監査部門の現場を経験してきました。書類だけでは見えない『現場特有の理屈』と『法の論理』のズレを、実務者の目線で洗い出します。
２．外部監査人としての法的な裏付け
監理責任者等講習を修了した行政書士です。行政が何を重要視し、どこを突いてくるのかという最新の審査ロジックを把握しています。
３．実態を踏まえた実地監査と、正確な報告書の作成
行政書士法 第1条の2に基づき、（社労士領域に属する）労務指導ではなく、行政書士としての『事実の点検と報告』に特化します。これにより、御機関の「独立性・中立性」が行政に対して客観的に証明されます。
４．『重要１５法令（入管法・労基法や物流二法・旅行業法など外国人雇用で重要となる15法令）』の交差点で生じるほころびを逃がさない
外国人雇用は入管法だけで完結するほどシンプルな課題ではありません。多数の法令が交差する「死角」を、38年の現場知見で事前に検知します。当事務所が外部監査人として連携することで、監理支援機関が帯びる付加価値は大きくなります。法令遵守と現場運用を両輪で支える監査は、クライアント企業の持続的成長に直結し、監理支援機関自身の支援品質・信頼性の向上にも寄与します。
（例）
物流業＝貨物自動車運送事業法（2024年問題）× 安全教育記録
観光業＝旅館業法 × 労働安全衛生法（気づきを促す教育）
共 通＝特定受託事業者取引適正化法（新下請法）の遵守状況 ほか
５．顧問契約による継続的サポート
年４回の点検にとどまらず、日常の「これって大丈夫？」といったご相談にも迅速に対応できます。
顧問契約では、伴走型のパートナーとして年間を通じた監査スケジュールの管理や書類ひな型の最新化を行い、監理支援機関の担当者さまの負担を大幅に軽減。本業に安心して専念できる体制を整えます。