育成就労制度下の監理支援機関の適正運営を支援。独立した外部監査人の視点から監査いたします。

帳票が整っていることと、制度適合性が担保されていることは同義ではありません。当事務所は、以下の点を厳正に確認してまいります。

• 実際に機能しているか
• 担当者が制度を理解し適切に運用しているか
• 記録と運用が一致しているか

監査を「記録や書類の点検」ではなく「統制状況の客観的確認」として実施します。

３．改善に向けた「構造分析」と「提言」

当事務所は、単に指摘事項の羅列だけではなく、以下の点を明確に整理し、改善に向けた具体的な提言を行います。

• どこに制度上の懸念があるか
• 何を優先して改善すべきか
• どの順序で是正すべきか

組織が自律的に法令遵守体制を構築できるよう、客観的な視点から支援します。

４．厳格な独立性の確保。外部監査人として客観的な視点での確認に徹します

外部監査人は、監理支援機関の内部業務に介入するものではありません。当事務所は次の３点を厳守し、独立性・中立性を維持してまいります。

・内部業務の代行は行いません（執行機能への不関与）

・利害関係を持ちません（経済的独立性の確保）

・監査対象業務の実行主体とはならず、検証・評価に徹します（監査機能の独立性）

これにより制度上求められる「外部性」を厳格に担保します。

５．監査結果に基づく適切なフォローアップ

年4回の定期監査に加え、監査結果に関する疑義照会や、是正勧告後の改善状況確認など、監査の適正性を維持するためのフォローアップを行います。ただし、具体的な書類作成や運用フローの構築といったコンサルティング業務は、別途ご相談の上、独立したサービスとして提供するか、または他の専門家をご紹介いたします。

【弊事務所の業務受任ポリシー（独立性と適正化の徹底）】
おおしば行政書士事務所は、外部監査人としての厳格な独立性を維持するため、受任先および関係先に対する業務を以下の通り明確に区分して承ります。
１．外部監査・点検の領域（独立性を厳守します）
　当事務所が外部監査人として関与する監理支援機関、およびその実施者（受入企業）に関する計画認定申請や各種申請代行・改善実務等は、利益相反を防ぐため一律で受任を差し控えます。点検・評価（監査）に徹し、課題が見つかった場合は既存の顧問士業の先生方の領域をおかさず正確なデータをお渡しするよう努めます。
２．一般受任・国際業務その他の領域（適切に受任いたします）
　上記の利益相反（利害関係）に該当しない一般企業様、他の監理支援機関様、および一般個人様におかれましては、在留資格関係申請の作成・提出代行、国際業務に関する専門的ご相談、ならびに暮らしの一般的予防法務等について、通常の行政書士業務として承りますので是非ご相談ください。