就労系・経営管理・家族滞在など、各種在留資格の新規申請・更新・変更手続きの申請取次を承ります。近年、就労系在留資格の審査では、入管法上の基準だけでなく、労働条件通知書や賃金台帳、社会保険関係書類など労働関係法令の遵守状況も確認対象となっており、「入管法だけ分かっていれば良い」時代ではなくなっています。当事務所は、関連法令の観点も踏まえた申請書類の整理・作成支援を行います。
対応可能な主な在留資格
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 経営・管理
- 企業内転勤
- 家族滞在
- 永住者・帰化（要相談）
ご依頼の流れ
STEP1 ご相談・現状確認
在留資格の種類、雇用状況、必要書類の有無を確認します。
STEP2 書類整理・作成
労働条件通知書、雇用契約書、事業計画書など、審査で確認される周辺書類も含めて整理します。
STEP3 申請取次・結果のご報告
入管への申請取次を行い、結果が出るまでフォローします。
よくあるご質問
Q. 会社の労務管理に不安があるのですが、相談できますか？
A. 承ります。近年は在留資格審査でも労働保険・社会保険・税の納付状況が確認されるため、申請前の段階で気になる点があればお聞かせください。
Q. 更新のたびに毎回依頼する必要がありますか？
A. 都度のご依頼で問題ありません。次回の更新時期が近づいた頃に、こちらからご案内することも可能です。
料金の目安
1件55,000円〜（税別）。詳しくは料金案内ページをご覧ください。
監理団体・監理支援機関の監査対象となる受入企業様からのご依頼については、事前確認をお願いする場合があります。詳しくは「独立性についての考え方」をご覧ください。