当事務所は、育成就労制度における外部監査人業務と、在留資格申請・契約書審査などの通常の行政書士業務を、どちらも取り扱っております。この2つを同じ事務所が担うことについて、「独立性は保たれているのか」というご懸念を持たれる方もいらっしゃるかと思います。このページでは、当事務所がその懸念にどう向き合い、どのような仕組みで独立性を担保しているかを、包み隠さずご説明いたします。

なぜ、業務を分けるのか

外部監査人は、監査対象から独立した立場でなければ、その監査報告は意味を持ちません。これは育成就労法が外部監査人に求める大原則であり、当事務所が最も重視している点です。

そのため当事務所では、外部監査人としての受任と、通常の行政書士業務（書類作成代行等）とを明確に分け、どちらのお客様に対しても誠実であり続けるための運用ルールを設けております。

２つの立場を、どう分けているか

	外部監査人として	一般業務として
対象となる方	監理団体・監理支援機関様	受入企業様・一般法人様・個人様
主な業務内容	定期監査（年4回目安）・監査報告・是正提言	在留資格申請・契約書審査・防災BCM研修支援・コンプライアンス点検
当事務所の原則	監査先様の許認可申請等の代行は行いません	監査契約のない先には通常どおり対応いたします

外部監査人として関わる監理団体・監理支援機関様、およびその監理下にある受入企業様については、書類作成代行等の一般業務を原則としてお受けしておりません。監査する側とされる側の利害が同じ事務所の中で重ならないようにするためです。

なお、一般業務のうち「コンプライアンス点検」は、企業様の法令遵守状況を確認する助言業務ですが、これは監理団体・監理支援機関様に対して行う「外部監査人としての監査」とは全く別のものです。両者の違いは、「よくある質問」のQ3でもご説明しています。

一般業務は、すべて単発（スポット）でのご依頼としており、月額での継続契約は現時点ではご案内しておりません。これは、継続的な収益関係が独立性の判断に影響を与えることのないよう、事務所として意図的にシンプルな形を保っているためです。

ご依頼前に、簡易な確認をお願いする理由

一般業務のご依頼をお受けする際、当事務所では受任前に簡易な確認（貴社が現在どちらの監理団体・監理支援機関に所属されているか、または今後所属される予定があるか）をお願いする場合がございます。

これは、当事務所とお付き合いいただく企業様が、将来、当事務所が外部監査人を務める監理団体・監理支援機関の監査対象となる可能性がある場合に備えるためです。ご不便をおかけすることもございますが、これは当事務所が将来にわたり中立な第三者であり続けるための取り組みとご理解いただければ幸いです。確認自体は、監理団体・監理支援機関名をお伺いする程度の簡単なものです。

もし局面が重なったら

すでに一般業務でお付き合いのある企業様が、後日、当事務所が外部監査人を務める監理支援機関の監査対象となった場合は、当事務所は当該監理支援機関に対する監査の受任を辞退し、他の信頼できる外部監査人をご紹介いたします。

逆に、すでに外部監査人として関わっている監理団体・監理支援機関様の監理下にある受入企業様からの一般業務のご依頼につきましては、原則としてお受けしておりません。

いずれの場合も、当事務所からご事情をご説明したうえで対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

Q1. 顧問行政書士として関わっている企業が、将来、監査対象になったらどうなりますか？

A. その時点で、当該監理支援機関に対する監査業務は辞退し、他の外部監査人をご紹介いたします。

Q2. 一般業務を依頼したいのですが、確認に時間がかかりますか？

A. 監理団体・監理支援機関名をお伺いする程度の簡単な確認ですので、通常はその場でご案内できます。

Q3. 「コンプライアンス点検」と、外部監査人としての「監査」はどう違うのですか？

A. 外部監査人としての監査は、育成就労法に基づき、監理団体・監理支援機関様の業務運営を独立した立場から確認し、行政に対する法定の位置づけを持つものです。一方、コンプライアンス点検は、一般企業様向けに、基本的な法令の遵守状況を実務目線でチェックする助言業務で、法的な位置づけも対象も異なります。当事務所がこの2つを混同して提供することはありません。

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