監理支援機関 外部監査人受任・監査サービス
独立性・中立性を担保し、監理支援機関と受入企業のさらなる成長をお支えしたい
育成就労制度（監理支援機関）において、外部監査人は中立的・客観的な立場から監査を行うことが義務付けられています。
当事務所は、既存の顧問行政書士（書類作成担当）からは独立した「外部監査人」として、監理支援機関の許可基準および運営の適正性を厳格に監査し、法的リスクの低減と信頼性の向上に寄与します。
報酬額は、監査の対象となる監理支援事業所の数に応じて設定しております。
当事務所は、既存の顧問行政書士（書類作成担当）からは独立した「外部監査人」として、監理支援機関の許可基準および運営の適正性を厳格に監査し、法的リスクの低減と信頼性の向上に寄与します。
報酬額は、監査の対象となる監理支援事業所の数に応じて設定しております。
表示価格はすべて税別です。消費税（10%）が別途加算されます。
外部監査人受任プラン
監理支援事業所の数による年間報酬の目安
| 比較項目 | 1事業所 | 2事業所 | 3事業所 |
| 対象となる監理支援事業所数 | 1か所 | 2か所 | 3か所 |
| 想定される例 | 育成就労実施者（受入企業）数社〜20社程度の監理支援機関 | 支店等で拠点が2か所 | 支店等で拠点が3か所 |
| 定期監査（訪問・帳簿確認） | 年4回 | 各事業所につき年4回 | 各事業所につき年4回 |
| 同行監査（受入企業） | 年1回 | 各事業所につき年1回 | 各事業所につき年1回 |
| 年間報酬の目安 | 430,000円 | 630,000円 | 830,000円 |
※「事業所」とは、育成就労法上の監理支援事業を実際に行う事業所を指します。単なる営業所・連絡所は事業所数に含みません（契約時に確認させていただきます）。
※育成就労実施者（受入企業）の数が多い場合でも、傘下の実施者すべてに外部監査人が同行することは法令上必須ではないため、実施者数のみを理由に報酬が増額されることはありません。ただし対象数が著しく多い場合は個別協議とさせていただきます。
※監理支援事業所が4か所以上となる場合は、個別にお見積りいたします。詳細は下記の監査報酬シミュレーション（無料）をご参照ください。
※育成就労実施者（受入企業）の数が多い場合でも、傘下の実施者すべてに外部監査人が同行することは法令上必須ではないため、実施者数のみを理由に報酬が増額されることはありません。ただし対象数が著しく多い場合は個別協議とさせていただきます。
※監理支援事業所が4か所以上となる場合は、個別にお見積りいたします。詳細は下記の監査報酬シミュレーション（無料）をご参照ください。
都度・スポット
スポット外部監査
必要な時に必要な分だけご依頼
外部監査（1事業所・1回あたり）
90,000円/回
事前資料確認・事業所訪問・帳簿書類確認・ヒアリング・結果説明・監査報告書の作成までを含みます
同行監査（受入企業）
90,000円/回
受入れ企業への同行監査（都度のご依頼）
- ご依頼の都度お申し込みいただけます
- 年間の固定報酬は発生しません
推奨：年間契約
年間基本プラン
監理支援事業所1か所を対象とした継続的な体制チェック
年間報酬（監理支援事業所1か所）
430,000円/年
- 監理支援事業所の定期監査（訪問・帳簿確認）・監査報告書作成（年4回）
- 受入れ企業への同行監査（年1回）
- 年間の監査スケジュール管理・通常の事前事後連絡
- 年間監査回数：計5回
- 「定期点検レポート(注1)」の作成・納品
複数拠点・追加対応
複数事業所・追加オプション
事業所が複数ある場合や、臨時の重点監査が必要な場合に
追加事業所（1か所につき）
200,000円/年
年間基本プランに、監理支援事業所1か所ごとに加算。各事業所につき年4回の外部監査・年1回の同行監査を含みます
追加同行監査
90,000円/回
基本プランに含まれる年1回を超えて同行監査をご希望の場合
臨時・重点監査
90,000円/回
職員の急増、行政からの指摘、労務問題の発生など、通常監査以外の臨時対応が必要な場合
- 遠距離の場合の交通費・宿泊費は実費のご負担となります
- 大規模・複数拠点の監理支援機関様も個別にお見積り可能です
◆交通費、宿泊費は実費のご負担となります。
◆監理支援事業所が4か所以上となる大規模な監理支援機関様は、個別にお見積りいたします。
◆事業所の追加、追加同行監査、臨時・重点監査については、上記「複数事業所・追加オプション」をご覧ください。
(注1)「定期点検レポート」：法律上の監査報告書に加え、法令や育成就労計画に適合しているか・違反がないかをチェックリストに基づき客観的に証明する合否判定レポートです。
※含まれる「定期監査」は、監理支援機関様事業所への訪問・設備確認・帳簿書類の閲覧を伴うものであり、書類のみを確認する簡易な点検とは異なります。
◆監理支援事業所が4か所以上となる大規模な監理支援機関様は、個別にお見積りいたします。
◆事業所の追加、追加同行監査、臨時・重点監査については、上記「複数事業所・追加オプション」をご覧ください。
(注1)「定期点検レポート」：法律上の監査報告書に加え、法令や育成就労計画に適合しているか・違反がないかをチェックリストに基づき客観的に証明する合否判定レポートです。
監査報酬シミュレーション（概算）
年間監査報酬の見積シミュレーション
監査プランと、監査の対象となる監理支援事業所の数を選択してください。法令上、外部監査は監理支援事業を行う各事業所ごとに必要となるため、事業所数を基準にお見積りします。外部監査人としての独立性を保つため、監査業務に特化したお見積りとなります。
推定年間監査報酬（年額）
0円
※消費税別。交通費・宿泊費等の実費は別途精算となります。
※このシミュレーションは概算です。「事業所」は監理支援事業を実際に行う事業所を指し、単なる営業所・連絡所は含みません。実際の拠点状況や過去の運営状況により変動します。
※外部監査人としての独立性を確保するため、別途書類作成代行等の費用は含まれておりません。
※外部監査人としての独立性を確保するため、別途書類作成代行等の費用は含まれておりません。
外部監査人受任の条件と範囲
外部監査人の独立性に関する基本方針
育成就労制度の適正な運営を担保するため、当事務所では外部監査人受任にあたり以下の基準を設けています。
ご提供する監査業務行政書士法の範囲内
監理支援機関の許可要件に基づく定期監査、同行監査、監査報告書の作成、および監査結果に基づく法令適合性の指摘・是正の方向性に関する助言。
※個別の法的紛争の判断・解決を要する事項（損害賠償の要否、係争対応など）は業務範囲に含まれません。必要に応じて弁護士等の専門家をご紹介いたします。
制限対象とされるおそれがある業務（独立性確保のため）
- 監査先監理支援機関様の「育成就労計画」の作成・申請代行
- 監理下企業の育成就労外国人の在留資格に関する申請取次・書類作成
- 監理支援機関様の運営に直接関与する継続的な経営顧問業務
- その他、直ちに不適切かどうかの判断が困難であっても、将来外部監査人としての独立性・中立性を客観的に証明できない恐れのある支援や実務代行
※既存の顧問行政書士先生がいらっしゃる場合は、その先生が「実務・書類作成」を、当事務所が「外部監査」を担う分離発注を推奨いたします。
よくあるご質問
Q. 既存の顧問行政書士等に外部監査人就任をワンストップで依頼したいが
A. 既存の顧問士業の先生に外部監査をご依頼いただくことは、必ずしも直ちにNGではありません。しかし自ら作成に関与した書類や監理体制を自ら監査することは「自己監査」となり、監査の根幹たる客観性の担保が難しくなります。書類作成（支援）と外部監査人（監査）は分業なさるよう慎重に検討されることをお勧めします。
Q. 許可の更新まで、同じ外部監査人にお願いすることになりますか？
A. 途中で交代させることは可能です。ただし監理支援機関の許可有効期間は原則3年（優良認定を受けた場合は5年）であり、許可申請時に選任した外部監査人が、その期間を通じて継続的に職務を遂行することで、中長期的な視点での監査・支援が可能になります。そのため制度移行時の選定が重要となります。
Q. 監理支援事業所が複数拠点ある場合、料金はどうなりますか？
A. 監理支援事業を行う事業所ごとに、外部監査（3か月に1回以上）および同行監査（年1回以上）が法令上必要となるため、年間基本プラン（監理支援事業所1か所・430,000円/年）に、事業所1か所につき200,000円/年を加算する体系としております。なお、単なる営業所・連絡所は事業所数に含みません。また、傘下の育成就労実施者（受入企業）の数が多い場合でも、その数のみを理由に報酬が増額されることはありません。
ご留意事項
- 外部監査人の受任に際し、事前ヒアリングおよび独立性の確認（コンフリクトチェック）を行う場合がございます。
- 交通費、宿泊費、および同行監査に伴う諸経費は別途実費のご負担をお願いいたします。
- 「監理支援事業所」の数え方は、育成就労法上の監理支援事業を実際に行う事業所を基準とし、単なる営業所・連絡所は含みません。契約時に事前確認させていただきます。
- 監理支援事業所の数に大幅な変動があった場合、報酬額の改定をご相談させていただく場合がございます。
- 本サービスは、外部監査人としての独立性と中立性を最優先するため、実務代行業務（書類作成等）とは分離して提供されます。
ご相談はお気軽に
当事務所にお話しいただくことで状況が整理できましょう。ぜひ一度お気軽にメールください。
（初回相談無料。メール・Zoom・お近くの場合は面談等にて）
おおしば行政書士事務所
E-mail: info（アットマーク）oshiba-partners.com / Phone: 050-1792-0048
※上記は主な業務のご案内です。 行政書士法第10条の2に基づく全業務分野の報酬額表は こちら（PDF）からご覧いただけます。
（本欄に記載のない個別の業務・料金につきましては、別途ご相談させていただきます。各掲載料金は予告なく変更される場合があります。）