移行に伴う対策ポイント

• 外部監査人制度の厳格化
• 監理機能の実質化
• 形式的書類整備から実効的管理へ
• 許可取消リスクの顕在化

「監査への対応」は単年度業務ではなく、今後は継続的な統制管理の問題といえます

当事務所の支援ポジション

提供サービス一覧

物流・旅行業の38年超の実務経験を活かし、監理支援機関（旧監理団体）様向けに外部監査人就任から運用支援までをワンストップで提供します。

1. 外部監査人選任・就任サポート

監理支援機関の許可維持・更新に必要な外部監査人として正式選任いただくための手続き支援

• 選任届出書類の作成・提出代行（育成就労法第27条対応）
• 独立性・中立性証明書類の作成（密接関係不存在確認）
• 初回面談と監査計画書の共同策定

2. 定期監査・運用実務

新制度下の必須監査を現場目線で実施し、報告書を作成

• 3ヶ月に1回以上の実地監査（育成就労計画と現場整合性確認）
• 月次確認（初年度中心）：受入企業指導・監督の実態点検
• コンプライアンスチェック：不当関与リスク排除と事実証明書類作成（行政当局立入検査対応）

3. 許可更新・法改正対応コンサル

2027年4月育成就労制度移行を見据えた継続支援

• 年次報告書・許可更新書類作成支援
• 法令改正（許可基準厳格化）対応アドバイスと体制構築支援
• 研修内製化支援：機関内自己点検マニュアルの策定

報酬プラン（税抜）

サービス内容	月額報酬	年額換算（概算）	備考
基本プラン （外部監査人就任＋定期監査4回/年）	50,000円	600,000円	初年度選任手数料一律10万円別途
プレミアムプラン （基本＋月次確認＋許可更新支援）	80,000円	960,000円	法改正対応無料
スポット依頼 （単発監査・書類作成）	実費＋20,000円/回	–	監査1回あたり

• 契約形態は委任契約（最低1年）です。途中解約時は３ヶ月前までの通知。
• 物流・旅行業特化の現場知見で「離職防止・定着率向上」を監査に反映します。行政書士資格で書類の法的確実性を保証します。
• お見積もりや初回相談（６０分）は無料です。御機関の規模や受入企業数、対象就労生（実習生）数に応じてカスタマイズ可能です。

当事務所の特徴

• 条文レベルでの制度理解
• 監理実務に即した改善提案
• 指摘で終わらせない設計支援
• 行政対応を見据えた実践的助言

このような組織・団体に適しています

• 育成就労制度への移行準備を進めたい団体
• 外部監査人の選任を検討している団体
• 許可更新を控えている団体
• 立入検査に備えたい団体
• 監理機能を高度化したい団体

まずは現状の現行体制の確認からご相談ください　【初回ヒアリング（６０分）無料】

ご相談の流れ（例）