運輸・物流業の経営者の皆様、深刻化するドライバー不足は事業継続の最重要課題です。外国人雇用はその解決策のひとつですが、現実には「トラックドライバー」としての在留資格は極めて限定的であることをまず再確認ください。
特定技能の「運輸」分野は2024年4月に新設され、その業務範囲は「自動車整備」「鉄道、バス、タクシーの運転」などを含みます。また、「技術・人文知識・国際業務」ビザは物流企画や国際営業などホワイトカラー業務に限定されており、直接ドライバー採用は困難です。
そのため、安易に「外国人ドライバー募集」を謳うと入管法違反（不法就労助長罪）に問われるリスクがあります。
しかし、外国人雇用が無意味というわけではなく、解決策は「直接採用」ではなく、事業全体の効率化と安全体制強化にあります。
1. 外国人採用で今すぐ解決できる3つの「間接部門」の課題
| 解決できる課題 | 最適な在留資格 | メリット |
|---|---|---|
| 自動車整備士の不足 | 特定技能（自動車整備） | 車両稼働率向上、安全運行体制強化（監査対策にも直結） |
| 倉庫・物流作業の逼迫 | 特定技能（飲食料品製造業、素形材・産業機械・電気電子関連） | 入出庫・仕分け作業の安定化、ドライバー待機時間削減 |
| 国際物流の企画・管理 | 技術・人文知識・国際業務 | 国際展開強化、通訳・翻訳による誤認リスク低減 |
特定技能「自動車整備」はドライバーの安全確保と直結し、運行管理のコンプライアンス強化に極めて有効な戦略です。
2. 外国人雇用でクリアすべき「運輸業特有」の法規制リスク
- 労働時間管理の徹底: 道路運送法に基づく拘束時間規制と入管法における賃金台帳の整合性チェックは監査最重要項目です。
- 安全管理体制の確保: 外国人社員にも日本語能力に応じた安全運行教育や車両点検研修の実施、記録保存が義務付けられています。
これら法規制の順守と、「コンプライアンス意識の高い優良企業」として入管に認められることが、将来的なドライバー採用拡大に向けた最大の優位性となります。
🔑 結論：今こそ「監査に強い体制づくり」が未来を切り開く
外国人雇用は単なる人手補充ではなく、法令遵守と安全管理体制の見直し・強化の好機です。
直接ドライバー採用が困難でも、整備士や倉庫作業員など「間接部門」の強化により、既存ドライバーの負担軽減、事業効率・安全性向上が望めます。
おおしば行政書士事務所は監査対応と予防法務の専門家として、貴社の法令遵守体制を堅牢化し、将来の事業拡大に向けた最適な外国人雇用戦略を伴走支援いたします。
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